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弊社の「買い物弱者」救済にむけた「移動スーパー」による取り組み

社長 澁谷武彦

 近年、買い物に困難を感じる高齢者等が全国的に増加していることを受け、弊社としても車両販売等モータリゼーションに関わる業務をしている者としての立場からの支援を考えて参りました。

ある時、取り扱い品目の1つである移動販売車輌を製作・販売している中で、「移動スーパー」の車輌製作のご相談を頂きました。そのお客様とお話を進める過程で、弊社の取り組みは「移動スーパー」にあると確信し、製作と並行してビジネスモデルとしての構築なども含めてご相談させて頂きました。

今では、「移動スーパー」のお問い合わせを頂いたお客様に対して、車輌の製作・販売に止まらず個々の状況に応じたビジネスモデルのご提案や助成金の活用、ひいては社内稟議に関するお手伝いまでさせて頂いております。 それもこれも「買い物弱者」救済という目標に対して支援していきたいというお客様と同じ気持ちを持つが故であります。
この問題は、今後ますます大きなものとなっていくものであるだけに弊社としても継続的かつより発展的に進めて参りたいと考えております。

法人個人問わずお気軽にご相談ください。

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現在増加中の「買い物弱者」とは?

買い物弱者は、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれてい る人々のこと」で、徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めており、経済産業省によるとその数600 万人程度と推計されています。(※農林水産省の推計では約910 万人)
ではなぜ、そのようなことになるのでしょう。 理由のひとつは、郊外型の大型スーパーの出店や、人口の減少などにより地域の小さな店舗がなくなったことにあります。

次に、店舗までの交通手段の問題によっておこるものがあります。
これは、車を持つ家庭が増えたことによる利用者の減少により、家の近くを通っていたバスなどの公共の交通手段が減少・廃止されたりすることで、買い物に行く手段が無くなったものです。
また、都市では高齢者の多く住む団地などや独居老人世帯でおこるもので、外出することが困難になり買い物ができなくなったなど体力的な問題という場合です

国や地方の取り組みは?

買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であるとの結論から、関係省庁が協力しながら、買い物支援等での成功事例のポイントを整理した事例集を作成し、セミナー等を通じて普及・啓発していく等、国としても積極的に関与を図っていくことを提言しています。

この提言を受け、経済産業省では平成22 年度以降、補正予算補助事業において全国で展開されている買い弱者支援事業を公募し、採択事業に対して補助金を交付してきました。

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シブヤ DAILY NEWS

シブヤコーポレーション 日々の出来事をご紹介!

移動販売車事業部 

楽天移動図書館

 

今回4台目となる楽天様の移動図書館の出発式に出席させていただきました。

今回は群馬県での納車。

群馬県を代表するゆるキャラ“ぐんまちゃん”の登場で、子どもたちも大賑わい!

運行初日にふさわしい盛大なセレモニーでした。

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